2024年10万円貰える価格高騰緊急支援給付金の対象と手続き

私の場合、所得税0円、住民税は均等割のみ。定額減税の対象なのか？
市役所に問い合わせたところ、定額減税の対象外だが住民税均等割のみの世帯に給付される別の給付制度「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の対象となりうるということだった。⇒所得税0円、住民税均等割のみの場合、定額減税はどうなる？
対象世帯の場合、7月頃に市役所から書類が届くということだったが、先日（2024年6月19日）に「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を受け取る為のお知らせ」が届いた。
早速、手続きをしてみた。

価格高騰緊急支援給付金とは？

「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」は、いわゆる物価対策の1つの給付金だ。
但し、対象世帯には条件がある。

価格高騰緊急支援給付金は誰がもらえるのか？

価格高騰緊急支援給付金の対象は以下の全ての条件に合致する世帯である。
①世帯全員が令和6年度個人住民税所得割が課せられず、うち少なくとも一人が個人住民税の均等割のみ課税に該当すること。
②住民税均等割が課税されている者の扶養親族のみで構成される世帯ではないこと。
③令和5年度物価高騰対応支援金対象（非課税もしくは均等割のみ課税）世帯でないこと。
④世帯の中に住民税課税となる所得があるのに未申告である者はいないこと

価格高騰緊急支援給付金の対象外

以上は、価格高騰緊急支援給付金の対象となる世帯であるが、逆に価格高騰緊急支援給付金の対象外となる世帯は以下になる。
①定額減税の対象
②住民税均等割が課税されている者の扶養親族のみで構成される世帯
③令和5年度物価高騰対応支援金対象（非課税もしくは均等割のみ課税）世帯
③世帯の中に住民税課税となる所得があるのに未申告である者がいる

所得税と住民税の違い

所得税の場合、所得が0だと所得税は0円。
一方、所得税と住民税とでは、所得控除の考え方が異なるので、所得税が0円でも住民税は課税される場合がある。
さらに、住民税には均等割と所得割があり、所得割は、住民税の対象所得に対する所得税に該当するものだが、それ以外に、住民税の所得割が0円であっても、均等割が課せられる。
しかし、条件によっては均等割課せられない住民税非課税世帯がある。

2024年に10万円の給付金を貰える世帯

まとめると以下になる。
①定額減税（所得税が源泉徴収されている）の対象外
②住民税非課税世帯は対象外
※令和5年度物価高騰対応支援金対象（非課税もしくは均等割のみ課税）世帯
③所得税0円＋住民税の均等割のみ課せられる世帯が対象

価格高騰緊急支援給付金の手続き

価格高騰緊急支援給付金を貰うには、「支給要件確認書」に必要事項を記入し本人確認書類を添付して提出する必要がある。
期限内に提出がない場合、給付金を辞退したものとみなされる。

給付金金額

「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の金額は、1世帯あたり10万円＋子供1人あたり5万円。

お知らせの時期

「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の対象世帯には市町村からお知らせが届く。
但し、市町村によってその時期は異なる。

支給要件確認書の提出期限

市町村から届いた「支給要件確認書」の確認欄にチェックを入れ、署名等を記入。支給要件確認書の提出には期限がある。

添付書類

支給要件確認書には、世帯主（手続・受給者）の本人確認書類の写しを添付する必要がる。
運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、夜間休日受診証明書、介護保険証、パスポート等の写し
※マイナンバー通知カードは確認書類にならない。
※本人核書類は有効期限内のものを提出

必要書類の提出方法

必要書類の提出は、郵送と電子申込システムからの手続きの2種類がある。
電子申込システムからの手続きがスムーズだが、代理手続きの場合は郵送のみとなる。

確認書番号でエラー

お知らせの記載のQRコードから、電子申込システムを利用して手続きを行った。
電子申込システムは以前も利用したことがある。
登録している場合はログインするが、ID入力画面で？となったが、これは登録メールアドレであった。
次にパスワードの入力画面だが、これはiPhoneで保存されていたので、自動入力。

本人確認書類は免許証を写真に撮って使った。

問題は確認書番号。
エラーが出た。
8桁で入力とあるが、「支給要件確認書」に記載のあるのは7桁。
市役所に問い合わせたところ、7桁の場合は先頭に「0」を足すとのこと。
「支給要件確認書」には、そういった注釈は記載されていない。
お役所仕事なのか、不親切だ。

入金時期

銀行口座に入金

7月5日に銀行口座に入金されていた。
申請してから振込まで約半月ほどであった。
割と早かった。

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