消費者金融大手が連盟で、債務整理をめぐる一部の弁護士の事件処理を批判する異例の意見書を昨年（2023年）9月に出していた。」（朝日新聞2024年5月18日）
債務整理についてはTverでちょくちょくCM（過払い金請求）が流れる。
何が問題となっているのか？
問題の所在を明らかにしてみた。
債務整理とは？
債務整理とは、借金の減額、免除又は支払の猶予を目的として、利息制限法や、手続についての法律（破産法等）を使って、債務の整理をして、債務者の経済生活を立て直していく手続のこと。
債務整理の種類
債務整理には、以下の種類がある。
②自己破産：財産がないために支払いができないことを裁判所に認めてもらうことにより、法律上、借金の支払義務を免除してもらう手続
③個人再生：借金が返済できないおそれがあることを裁判所に認めてもらい、住宅などの財産を維持したまま、大幅に減額された借金を3年（原則）から5年で返済していく手続
④過払い金請求：支払いすぎたお金を計算し、カード会社に返還請求する手続
債務整理と任意整理の違い
以上のように、債務整理には任意整理と自己破産が含まれる。
債務整理と任意整理の違いは、債務整理の1つの方法に任意整理があるということだ。
債務整理はどんな人がするのですか？
債務整理は個人でも行えますが、弁護士や認定司法書士に依頼するのが一般的。
債務整理の費用
債務整理の費用は、任意整理の場合は1社につき3～5万円、個人再生の場合は20万円、自己破産の場合は30万円、特定調停の場合は1,000円程度が相場のようだ。
債務整理をめぐる一部の弁護士の事件処理の問題点
TverのCMでは過払い金請求が全面に出ている。
過払い金請求
最高裁が2006年、利息制限法の上限を超えた「グレーゾーン金利」を原則無効とする判決を出したことで、借りた側が払い過ぎ利息の返還を求める「過払い金返還請求」が急増した。
金融業者に定型的な請求をするだけで一定の報酬が得られることが多く、弁護士にとって「過払い金バブル」と言われた。
弁護士による不適切な対応とは？
日弁連が定めた規定は、債務整理を受任する際に依頼者と直接面談する義務などを課している。
違反すれば懲戒処分を受ける可能性もある。
しかし、意見書は、こうした義務を怠る弁護士が多数いると指摘。
その結果、2024年3月に実施したホットラインでは、以下の相談が多かったという。
「十分な説明がないまま任意整理に誘導された」
トラブルの具体例
以下のトラブルが確認されている。
・和解協議を弁護士の判断のみで進め、最終段階で依頼者の反対が判明して若いが頓挫。
弁護士による不適切な対応が起こる背景
債務整理を勧めるネット広告を大量に出す弁護士事務所の存在が問題の背景にある。
広告会社と契約を結び、「国が認めた借金救済制度」「借金が減額できます」などの誘い文句で多くの依頼を受ける。
効率的に依頼をさばくため、弁護士が直接面談などを怠るケースが頻発しているとみられる。
債務整理はどこがおすすめなのか？
今回の問題の背景には債務整理を勧めるネット広告を大量に出す弁護士事務所がある。
従って、このような弁護士事務所に債務整理を依頼しないことである。
では、債務整理はどこに依頼すると良いのだろうか？
専門家の団体による無料相談
●日本司法支援センター 法テラス
●日本弁護士連合会
●日本司法書士会連合会
●公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会
「相談料無料」の弁護士・司法書士事務所
●
司法書士法人ライタス綜合事務所
●司法書士法人ホワイトリーガル
