特別支給の老齢厚生年金の受給権が発生したので、手続きを行った。（2024年2月）⇒特別支給の老齢厚生年金を受給する手続きを行った顛末
4月8日に年金振込通知書が届いた。4月15日に2ヵ月分の年金が振り込まれる予定だ。
ところが、前後して「令和6年分公的等の受給者の扶養親族等申告書」の提出を促す書類が、日本年金機構から届いた。
既に特別支給の老齢厚生年金の受給手続きの際に扶養親族等に関する項目があり、記入した筈。
第一、年金振込通知書が届いているのに、一体これはどういうことだろうか？そこで年金事務所に問合せをしてみた。
年金の扶養親族等申告書を提出しないとどうなる？
公的年金受給者扶養親族等申告書とは？
年金にかかる所得税の源泉徴収において、配偶者、扶養親族、障害者、寡婦等の控除を受けるために提出する書類である。
公的年金等とは？
当記事では「公的年金（あるいは年金）」と表記しているが、正確には「公的年金等」である。
「公的年金等」とは、厚生年金保険、国民年金、共済組合、恩給、厚生年金基金、国民年金基金などである。
公的年金にかかる税金
公的年金は収入（雑所得）とみなされるので税金がかかる。
公的年金をサラリーマンにおける給料と考えると分かりやすい。
給料に給与所得控除があるように年金にも公的年金等控除がある。
公的年金の雑所得の計算は、年齢及び年金収入金額によって異なる。
65歳未満で公的年金の収入金額が130万円の場合、
雑所得は140万円×75％-27.5万円＝77.5万円となる。
仮に年金以外に収入がない場合を考える。
※この場合、健康保険料が年金から引かれるが、計算を単純化する為、考慮しないことにする。
①控除に関わる家族等が居ない場合
雑所得（77.5万円）-基礎控除（48万円）＝29.5万円・・・課税所得
②控除に関わる家族等が居る場合
例えば、配偶者控除（最大38万円）を受けられる場合、課税所得は0円となり、所得税は発生しない。
公的年金にかかる源泉徴収
公的年金は基本的に所得税及び復興特別所得税が源泉徴収される。
公的年金等の支払を受けるときは、原則として収入金額からその年金に応じて定められている一定の控除額を差し引いた額に5.105パーセントを乗じた金額が源泉徴収される。
尚、年金は基本的に確定申告を行う必要がある。
年金の扶養親族等申告書を提出しないとどうなる？
結論として、配偶者、扶養親族、障害者、寡婦等の控除を受けることが出来る場合、年金の扶養親族等申告書を提出しないと、控除が受けられない⇒税金を余分に支払う必要がある。
但し、確定申告を行えば、配偶者、扶養親族、障害者、寡婦等の控除を受けることが出来る。
さて、年金の扶養親族等申告書の何たるかが分かったので、本題の特別支給の老齢厚生年金受給の請求書類で扶養親族等に関する報告をしたにもかかわらず、年金の扶養親族等申告書の提出を促す書類が届いたのかについてだ。
年金の扶養親族等申告書を提出する必要があるのか？【私のケース】
年金事務所に問い合わせた。
結論的には私の場合、年金の扶養親族等申告書を提出する必要はないとのことだ。
年金の扶養親族等申告書提出対象
年金の受給権が発生し、年金決定通知書を受け取ると、その後は、毎年の手続きは必要なく、年金が振り込まれる。
※但し、64歳以下で特別支給の老齢厚生年金を受給出来る場合、65歳になると、通常の老齢厚生年金の請求を行わなければならない。
しかし、これとは別に扶養親族等は扶養親族等の有無や収入の変動がある為、毎年、年金の扶養親族等申告書を提出しなければならない。
私の場合、初めて年金の請求をしたわけだが、日本年金機構は通常の感覚で年金の扶養親族等申告書を送ってきたのではないか？
何とも、無駄なことをやるものである。
年金の扶養親族等申告書提出方法
年金の扶養親族等申告書提出には以下の2つの方法がある。
①書類で提出
②スマートフォンで提出
⇒令和6年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の紙の提出方法【日本年金機構】
スマートフォンで提出できるのは便利だ。
手順は以下になる。
[事前準備]マイナポータルとねんきんネットの連携
[ステップ1]マイナポータルからねんきんネットにログイン
[ステップ2]扶養親族等申告書を入力
[ステップ3]電子署名を付与
年金事務所では、私の場合、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出は必要ない」と言う話だったが、念の為、スマホで提出を行った。
