節税ポイントとは？節税ポイントの仕組み・問題点【徹底解説】

夏の電力不足に対応する為、政府が考えたのが節税ポイント。
節税ポイントとは、電力会社の節電ポイントサービスに参加するこでもらえる電子マネーに交換できるポイントのことだ。
さらに政府は、1ヶ月あたり5％節電すれば2,000円相当のポイントを支給する案を検討している。
しかし、この節税ポイントには問題点がある。
節税ポイントの仕組み・問題点を徹底解説！

節税ポイントとは？

節税ポイントには3つある。

節税ポイントの仕組み

上記①に関しては一律だが、②に関しては電力会社によって、具体的なキャンペーンは異なる。

節税ポイントプログラム参加電力会社一覧

現在、節税ポイントを導入しているのは以下の電力会社である。

上記のページに記載がないが、以下の電力会社も節電料に応じてポイントを貰える。
・関西電力：はぴeポイント
※参照：夏の節電プロジェクト2022【関西電力】
・東京電力：節電ポイント
※参照：夏の節電チャレンジ2022【東京電力】

節税ポイントの問題点

節税ポイントには以下の問題点がある。

家庭より公共施設の節電が優先ではないか？

過度な節電は熱中症を招く恐れがある。
一方、寒いほどクーラーがきている電車や公共の施設、店舗がある。
毎年、思っている事だが、冷やしすぎだ。
電力不足というなら、こういったところの温度を1～2度下げるだけで随分と変わるはず。
家庭（個人）より企業の節電を優先すべきではなかろうか？

電力会社の節電プログラムに参加するだけで2,000円ポイント

電力会社の節電プログラムに参加するだけで2,000円相当のポイントを配るというのだが、原資は税金である。
「電力会社の節電プログラムに参加するだけ」では、実行性がない。
無駄な出費だ。
節電をしてこそ節電ポイントを配布すべきだろう。

さらに、問題なのが、節電ポイントは全電力会社が対象ではない点。

節税ポイントは全ての電力会社が対象ではない

節税ポイントをもらうには、「電力会社の節電ポイントサービスに参加する」必要があるが、基本的に大手電力会社のみ。

我が家は「親指でんき」という新電力会社と契約しているが、対象外だ。
そもそも、政府は火力や原子力発電を減らす為に自然エネルギーを推進をしたはず。
そして、電力買取制度に伴い、その費用を月々の電気代に上乗せされている。

ところが、節税ポイントは、新電力会社は対象外*である。
新電力会社と契約している個人や法人の割合は分からないが、国民に「節電」といいながら、一部の人しか対象にならないのは公平性に欠ける。
*ソフトバンクの新電力「SBパワー」などは実施

元々節電をしていた人は恩恵が少ない

標準的な使用量に対して5％節電した家庭にポイントを配布となると、元々節電をしていた人は恩恵が少ないと言える。
また、標準的な使用量をどこで判断するかも難しいところだ。