義父の体調不良をきっかけに葬儀の準備を開始

義父が亡くなったのは2023年1月でしたが、実は2～3か月前から体調が良くない状態が続いていました。
そのため、万が一に備えて事前に葬儀場の料金を調べておくことにしたのです。

私たちの場合、親戚は遠方に住んでいる高齢者ばかりだったため、元々家族葬（3名）で行う予定でした。
家族葬を安く済ませたいなら、事前の資料請求による割引を利用しない手はありません。

事前準備として特に役立ったのが、連絡先リストとメモの作成でした。
病院で義父が亡くなった際、病院側からは「できるだけ早く搬出してほしい」と言われましたが、予め作っていたメモのおかげで、家内が手続きを行っている間に私がスムーズに葬儀社に電話をかけることができました。

複数の葬儀業者を比較した結果

複数の葬儀業者（仲介サイト含む）に資料請求を行いました。
資料請求による割引は事前に行わないと適用されないため、この準備が後々大きな節約につながりました。

らくおう・セレモニーハウス（現「小さなお葬式」）の場合

最初に電話をしたのが、らくおう・セレモニーハウス（現「小さなお葬式」）でした。
しかし、希望した式場は空いていませんでした。
別の式場を紹介されましたが、移動が不便だったため断ることにしました。

「よりそうお葬式」を選んだ決め手

次に「よりそうお葬式」に電話したところ、希望の日程で空いている式場がありました。
「よりそうお葬式」は全国の提携葬儀場の仲介サイトで、希望の日程が空いている式場を紹介してくれるサービスです。

葬儀場を抑えるには、まず火葬場の空きを確認する必要があります。
告別式→火葬という流れになるので、火葬場の空きがある日と前日が使える葬儀場を抑える必要があるのです。

料金プランは予め調べていましたが、再度プラン内容と料金、追加料金、割引等を確認しました。

「よりそうお坊さん便」も併せて利用

義父の菩提寺は遠方にあったため、「よりそうお葬式」のお坊さん紹介サービス「よりそうお坊さん便」を利用することにしました。

二日葬プランの料金は182,000円（税込）で、心付け、御車代（交通費）、御膳代（お食事代）などが含まれており、お坊さんに直接手渡しします。
お布施を入れる封筒は式場が用意してくれました。
＊「よりそうお坊さん便」の料金は2023年1月当時のものです。
現在（2026年2月）の料金は家族葬・一般葬140,000円となっており、3年前と比べ安くなってますね。詳しくは公式サイトでご確認下さい。

なお、戒名については菩提寺のお坊さんに後日付けていただくことにしました。
＊「よりそうお坊さん便」では戒名（2万円～）もあります。

葬儀当日の流れと実際の対応

病院からの搬送

「よりそうお葬式」が手配してくれた「大阪祭典」のスタッフから「○時頃に病院に到着する」という電話がありました。
搬送車は通常のワゴン車で、特に問題はありませんでした。

搬送車が出発後、私たちも車で「大阪祭典」に向かい、到着後にスタッフと葬儀の打ち合わせを行いました。

葬儀場の設備と雰囲気

葬儀場はとても綺麗で、満足できる環境でした。
スタッフの方々も打ち合わせから当日まで丁寧に対応してくれました。

想定外だったお通夜での出来事

ただ、残念だったのがお通夜でのお経の件でした。
事前の打ち合わせでお坊さんがお経について何か説明していたのですが、うわの空で了解してしまったのです。

その結果、お通夜ではお経がなく、紙を渡されて「父はどうとか、母はどうとか…」といった道徳的な内容を唱和させられました。
妻がお通夜終了後にお坊さんに直接そのことを伝えたため、告別式では普通のお経になりました。

実際にかかった費用の詳細

2023年1月9日に亡くなって告別式が1月14日だったため、基本料金に含まれる日数より延長となり、追加料金が発生しました。
それでも事前資料請求による77,000円の割引が適用されたため、総額を抑えることができました。

＊2023年1月時点での割引です。現在の割引額は公式サイトでご確認下さい。
【関連記事】「よりそうお葬式」の費用は？最悪？口コミは？【費用と実際の口コミ評判を徹底調査】

「よりそうお葬式」を利用した感想

延長料金はかかりましたが、基本料金で満足のいく葬儀ができました。
葬儀場仲介サイトの口コミを見ると「担当した葬儀場がオプションを強く推すので結果的に高額になってしまった」などのレビューを見かけることがありますが、葬儀を担当していただいた大阪祭典では全くそういうことがなく、延長による追加料金もそれほど大きくなかったのは幸いでした。

葬儀後のフォローについて

「よりそうお葬式」の口コミを読むと「葬儀後の営業が半端ない」という声がありますが、確かにショートメールがやたらと来ました。
必要なければ着信拒否をすれば良いだけですが、葬儀料金が安い分、他のところで利益を上げたいのでしょうね。

今回の反省点と学んだこと

義父の葬儀の時は、口コミはほとんど調べず、単に家族葬の安いプランを探しただけでした。
今なら、葬儀場（仲介サイトを含む）の口コミ評判を調べ、主な葬儀場の見学に行くでしょう。

ただし、今回葬儀を行っていただいた大阪祭典さんは全く問題なく、満足できました。

同じ状況の方へのアドバイス

まとめ：「よりそうお葬式」は次回も利用を検討したいサービス

実際に「よりそうお葬式」を利用してみて、いくつかの改善点はあるものの、全体的には満足できるサービスでした。

特に、希望日程で式場を確保できたこと、基本料金内で質の高い葬儀ができたこと、オプションの押し売りがなかったことは大きなメリットでした。

お通夜でのお経の件は残念でしたが、これは事前の確認不足が原因でもあります。
葬儀後の営業メールについても、着信拒否で対応できる範囲の問題です。

いずれにせよ、私は「よりそうお葬式」に悪い印象は全くないので、次回またお願いするかもしれません。

家族葬を検討されている方で、費用を抑えつつ質の高いサービスを求めている場合は、「よりそうお葬式」は十分に検討に値するサービスだと思います。
ただし、事前の口コミ調査と葬儀場見学、そして打ち合わせ時の詳細確認は必ず行うことをお勧めします。

「家族葬のこれから」に問い合わせることになった経緯

高齢の母親は元気でしたが、以前「家族葬の料金を調べておいて」と言われました。
まだ差し迫った状況ではありませんでしたが、事前に準備しておくことは大切だと思い、インターネットで家族葬について調べ始めました。

検索していると「家族葬のこれから」というサイトが目に留まりました。（2026年2月）
他社と比較して料金の安さが際立っており、特に「家族葬のこれから」（二日葬）のプランが気になりました。

＊出典：家族葬のこれから

まずは詳細を知るために資料請求をしてみることにしました。

資料請求から電話問い合わせまでの流れ

資料請求の結果

検討開始から3日後に資料請求を行いました。
驚いたことに翌日には資料が到着し、対応の早さに好印象を持ちました。

資料の内容は非常に充実していました。

カタログ本体に加えて、私の居住地域に近い葬儀場情報が別冊で詳しく掲載されていました。

葬儀以外に必要な資料も同梱されていました。

さらに嬉しいことに、50,000円割引の「葬儀プラン特別ご優待券」が同封されていました。

公式サイトと基本的には同じ内容でしたが、私の居住地域に特化した葬儀場情報があったのは資料請求ならではのメリットでした。

電話問い合わせをした理由

カタログを読み込んでみましたが、細かい部分で分からないことがいくつかありました。
特に以下の点について詳しく確認したいと思いました：

・安置料やドライアイスの詳細な日数と超過料金
・葬儀場の設備（お坊さんの控室など）
・追加料金の可能性
・実際のサービス内容

そこで、直接電話で問い合わせることにしました。

電話応対の実際の体験

最初の女性スタッフとの応対

電話をかけると、最初に女性のスタッフが応対してくれました。
しかし、どういうわけか音声がとぎれとぎれで、非常に聞き取りにくい状況でした。

一通り質問をして一応の回答は得られましたが、正直なところ少し頼りない印象を受けました。
最後の質問に関しては、まるで聞き取れない状態になってしまいました。

男性スタッフに交代

「折り返し・・・」という声が聞こえた後、電話が保留になり、今度は男性のスタッフが出てくれました。
音声トラブルは完全に解消され、クリアに聞こえるようになりました。

念のため、女性スタッフから得た回答について、重要な部分は再度確認してもらいました。
男性スタッフの知識レベルは高く、基本的な質問には的確に回答してくれました。

「家族葬のこれから」電話問い合わせQ&A

実際に電話で問い合わせて確認した内容をQ&A形式でまとめました。
カタログには載っていない詳細な情報も含まれています。

料金とサービス内容の詳細確認結果

「これからの家族葬」の料金詳細

検討した「これからの家族葬」（二日葬）の料金は、50,000円割引後で471,900円（税込）でした。

他社との料金比較をしてみると：
・よりそうお葬式の二日プラン：405,900円（税込）
・その他の葬儀社：450,000円〜500,000円程度

よりそうお葬式より7万円ほど高いものの、他社と比較すると確実に安い料金帯に入ります。

基本プランに含まれる内容

電話で確認した結果、家族葬（2日葬）基本プランには以下が含まれていることが分かりました：

・3日間の安置料・ドライアイス料金
・50km以内の搬送（深夜料金なし）
・祭壇花10万円相当
・お通夜・告別式の式場利用（2日間）
・進行スタッフ（司会ではない）
・お坊さんの控室

追加料金の可能性について

電話で確認した追加料金の可能性は以下の通りです：

・安置料・ドライアイス：超過時22,000円/日（家族葬で3日を超えた場合）
・供花：1基11,000円
・50km超過時の搬送料金（当方の場合、50㎞を超えることはないので質問しませんでした。）

基本的には、一般的な家族葬であれば追加料金は発生しにくい設定になっているようです。

他社との比較検討結果

まとめ：「家族葬のこれから」の総合評価

実際に電話で問い合わせをした結果、「家族葬のこれから」はとにかく費用を抑えたい人にはおすすめできるサービスだと感じました。

50,000円の割引券があることで、他社と比較しても競争力のある料金を実現しています。
基本プランに含まれる内容も、一般的な家族葬に必要なものは揃っており、追加料金を無理に勧めない方針も安心できる点です。

ただし、電話応対で音声トラブルがあったことや、実際の葬儀場の質が電話では分からないことなど、不安要素もありました。

最終的には候補の一つとして検討を継続することにしましたが、実際に利用する前には葬儀場の事前見学を行い、他社との比較検討も十分に行うことが重要だと思います。

家族葬を検討されている方は、まずは資料請求から始めて、電話で詳細を確認することをおすすめします。
その際は、今回の私の体験を参考に、気になる点は遠慮なく質問してみてください。
家族葬のこれから

iDeco（イデコ）はどこがいい？

おすすめの金融機関はどこでしょうか？

金融機関の選び方

iDeco口座開設するには口座維持管理手数料が無料*のネット証券がお勧めです。
*無料でないネット証券もあります。
但し、ネット証券は複数あります。
特におすすめのネット証券をご紹介致します。
その理由は、以下にあります。

ネット証券は複数ありますが、この2つのどちらかを選べば問題ないと言えます。

SBI証券

SBI証券は2005年からiDeCoを取り扱っている老舗のネット証券です。
2023年9月には国内初となる証券総合口座1,100万件を達成！

楽天証券

楽天会員なら手続きが簡単！

【iDecoに楽天証券がおすすめな理由】

iDeCoを始めるならSBI証券と楽天証券のどっちがいい？

iDecoは1人1口座しか作れません。
では、iDeCo口座を開設するにはSBI証券と楽天証券のどちらがおすすめなのでしょうか？

以前でしたら、SBI証券の方が楽天証券に比べ、低コストの銘柄を多く取り揃えていた為、おすすめでした。
しかし、2024年1月に楽天証券のiDeCoの商品ランナップに従来より低コストのファンドが加わったことにより、差は縮まってきています。

SBI証券がおすすめな方

国内株式インデックスファンドと海外株式インデックスファンドの最低信託報酬を比べるとSBI証券の方がコストが低い商品を取り扱っています。
低コストで人気が高いeMAXIS Slimシリーズは楽天証券での取り扱いがないので、eMAXIS Slimシリーズに投資したい方はSBI証券がおすすめです。

楽天証券がおすすめな方

eMAXIS Slimシリーズに拘らない、普段から楽天経済圏を利用している方には楽天ポイントが貯めやすい楽天証券がおすすめと言えます。
楽天銀行と連携してハッピープログラムにエントリーすれば、楽天証券の取引で楽天ポイントを貯められます。

iDeco（イデコ）のメリット・デメリット

メリット

iDeco（イデコ）には大きく2つのメリットがあります。

①節税対策

iDecoの最大のメリットは、掛金の全額が税額控除になる点です。
その結果、課税所得を圧縮でき、所得税・住民税が減額することで節税になります。

②公的年金に上乗せ

iDecoのメリットの2番目は、個人的に掛金をかけ続けることで、公的年金に上乗せでき、将来的に受け取る年金額を増やすことが出来ます。

デメリット

元本割れのリスク

投資はリターンがある一方、元本割れのリスクがありますが、選ぶ銘柄（金融商品）+長期継続によって、そのリスクを最大限抑えることが可能です。
⇒おすすめ銘柄

手数料がかかる

⇒iDecoの手数料

60歳まで引き出せない

ココがiDecoとNISAとの違いです。
但し、iDecoは公的年金の上乗せという位置づけなので、当たり前とも言えます。

【「iDeco（イデコ）」関連記事】

• iDeco（イデコ）とは？メリット・デメリットを分かりやすく解説
• iDeco（イデコ）はどこがいい？おすすめ金融機関
• iDeco（イデコ）はどこがいい？おすすめ銘柄

iDeco（イデコ）とは？

iDecoはイデコと読みます。
iDecoは「individual-type Defined Contribution pension plan＝」の略で、個人型確定拠出年金の愛称です。
※「個人型＝individual-type、確定拠出年金＝Defined Contribution pension plan」が名前の由来です。
※補足：確定拠出年金には個人型以外に企業型があります。
iDeco（＝個人型確定拠出年金）とは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つ。

iDecoは、公的年金と違い、加入するかどうかは個人の自由です。

iDecoのメリット

メリット

iDeco（イデコ）には大きく2つのメリットがあります。

①節税対策

iDecoの最大のメリットは、掛金の全額が税額控除になる点です。
その結果、課税所得を圧縮でき、所得税・住民税が減額することで節税になります。

②公的年金に上乗せ

iDecoのメリットの2番目は、個人的に掛金をかけ続けることで、公的年金に上乗せでき、将来的に受け取る年金額を増やすことが出来ます。

iDecoの加入資格

iDecoには加入資格があります。

※出典：iDeCo(イデコ)の加入資格・掛金・受取方法等【iDeCo公式サイト】

iDecoの掛金上限

iDecoは、加入区分に応じて、拠出できる掛金の上限（（拠出限度額））が異なります

※出典：iDeCo(イデコ)の加入資格・掛金・受取方法等【iDeCo公式サイト】

iDecoのデメリット

iDecoにはメリットだけでなくデメリットもあります。
iDecoのデメリットは以下の3点です。

元本割れのリスク

投資はリターンがある一方、元本割れのリスクがありますが、選ぶ銘柄（金融商品）+長期継続によって、そのリスクを最大限抑えることが可能です。
⇒おすすめ銘柄

手数料がかかる

⇒iDecoの手数料

60歳まで引き出せない

ココがiDecoとNISAとの違いです。
但し、iDecoは公的年金の上乗せという位置づけなので、当たり前とも言えます。

iDecoがおすすめでない方

iDecoの最大のメリットは、節税対策です。
従って、納税額が0又は少ない方にはメリットはありません。

iDecoの手数料

iDecoには以下の手数料がかかります。

iDeco（イデコ）の始め方

iDeco（イデコを始める手順は以下になります。
①金融機関に口座開設
②毎月の掛金額を決める
③銘柄を選び、配分を決める

金融機関に口座開設

iDeco（イデコ）を始めるには金融機関に口座開設する必要があります。
●金融機関には、銀行・証券会社がありますが、口座維持管理手数料が無料のネット証券がおすすめです。
尚、iDeco口座は1人につき1つしか持てません。
⇒おすすめネット証券

iDeco口座開設の流れ

書類提出から口座開設まで、通常1～2ヵ月程度かかります。

毎月の掛金額を決める

毎月の掛金はiDdeco（個人型年金）加入申出書に記載する必要があります。
毎月の掛金の上限は区分によって決まっています。⇒iDecoの掛金上限

銘柄を選び、配分を決める

投資の基本はリスク分散です。
投資信託にはインデックス型とアクティブ型がありますが、投資初心者にはインデックス型がおすすめです。

【「iDeco（イデコ）」関連記事】

• iDeco（イデコ）とは？メリット・デメリットを分かりやすく解説
• iDeco（イデコ）はどこがいい？おすすめ金融機関
• iDeco（イデコ）はどこがいい？おすすめ銘柄

年金の扶養親族等申告書を提出しないとどうなる？

公的年金受給者扶養親族等申告書とは？

年金にかかる所得税の源泉徴収において、配偶者、扶養親族、障害者、寡婦等の控除を受けるために提出する書類である。

公的年金等とは？

当記事では「公的年金（あるいは年金）」と表記しているが、正確には「公的年金等」である。
「公的年金等」とは、厚生年金保険、国民年金、共済組合、恩給、厚生年金基金、国民年金基金などである。

公的年金にかかる税金

公的年金は収入（雑所得）とみなされるので税金がかかる。
公的年金をサラリーマンにおける給料と考えると分かりやすい。
給料に給与所得控除があるように年金にも公的年金等控除がある。

公的年金の雑所得の計算は、年齢及び年金収入金額によって異なる。
65歳未満で公的年金の収入金額が130万円の場合、
雑所得は140万円×75％-27.5万円＝77.5万円となる。

仮に年金以外に収入がない場合を考える。
※この場合、健康保険料が年金から引かれるが、計算を単純化する為、考慮しないことにする。
①控除に関わる家族等が居ない場合
雑所得（77.5万円）-基礎控除（48万円）＝29.5万円・・・課税所得

②控除に関わる家族等が居る場合
例えば、配偶者控除（最大38万円）を受けられる場合、課税所得は0円となり、所得税は発生しない。

公的年金にかかる源泉徴収

公的年金は基本的に所得税及び復興特別所得税が源泉徴収される。
公的年金等の支払を受けるときは、原則として収入金額からその年金に応じて定められている一定の控除額を差し引いた額に5.105パーセントを乗じた金額が源泉徴収される。

尚、年金は基本的に確定申告を行う必要がある。

年金の扶養親族等申告書を提出しないとどうなる？

結論として、配偶者、扶養親族、障害者、寡婦等の控除を受けることが出来る場合、年金の扶養親族等申告書を提出しないと、控除が受けられない⇒税金を余分に支払う必要がある。

但し、確定申告を行えば、配偶者、扶養親族、障害者、寡婦等の控除を受けることが出来る。

さて、年金の扶養親族等申告書の何たるかが分かったので、本題の特別支給の老齢厚生年金受給の請求書類で扶養親族等に関する報告をしたにもかかわらず、年金の扶養親族等申告書の提出を促す書類が届いたのかについてだ。

年金の扶養親族等申告書を提出する必要があるのか？【私のケース】

年金事務所に問い合わせた。
結論的には私の場合、年金の扶養親族等申告書を提出する必要はないとのことだ。

年金の扶養親族等申告書提出対象

年金の受給権が発生し、年金決定通知書を受け取ると、その後は、毎年の手続きは必要なく、年金が振り込まれる。
※但し、64歳以下で特別支給の老齢厚生年金を受給出来る場合、65歳になると、通常の老齢厚生年金の請求を行わなければならない。

しかし、これとは別に扶養親族等は扶養親族等の有無や収入の変動がある為、毎年、年金の扶養親族等申告書を提出しなければならない。

私の場合、初めて年金の請求をしたわけだが、日本年金機構は通常の感覚で年金の扶養親族等申告書を送ってきたのではないか？

何とも、無駄なことをやるものである。

年金の扶養親族等申告書提出方法

年金の扶養親族等申告書提出には以下の2つの方法がある。
①書類で提出
②スマートフォンで提出
⇒令和6年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の紙の提出方法【日本年金機構】

スマートフォンで提出できるのは便利だ。
手順は以下になる。
[事前準備]マイナポータルとねんきんネットの連携
[ステップ1]マイナポータルからねんきんネットにログイン
[ステップ2]扶養親族等申告書を入力
[ステップ3]電子署名を付与

年金事務所では、私の場合、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出は必要ない」と言う話だったが、念の為、スマホで提出を行った。

【「老齢年金」関連記事】

• 年金振込通知書が届いたが、年金の扶養親族等申告書の提出は必要か？
• 特別支給の老齢厚生年金を受給する手続きを行った顛末

特別支給の老齢厚生年金とは？？

老齢厚生年金は現在、65歳から受給できるが、以前は60歳から可能であった。厚生労働省は老齢厚生年金の受給年齢を60歳から65歳まで繰り上げる為に、経過措置を行った。
これが特別支給の老齢厚生年金である。

特別支給の老齢厚生年金受給対象者

生年月日により、60歳から64歳までの間に老齢厚生年金の受給権が発生し、65歳まで特別支給の老齢厚生年金を受け取れる。

特別支給の老齢厚生年金は昭和36年4月1日生まれ（男性の場合、女性は昭和41年4月1日生まれ）以前の方が受給対象。。
※プラスして老齢基礎年金の受給資格期間（10年）があることが条件。
昭和36年4月2日（男性の場合、女性は昭和41年4月2日生まれ）以降の生まれの方又は老齢基礎年金の受給資格期間がない（10年未満）方は、特別支給の老齢厚生年金の受給対象とはならない。

特別支給の老齢厚生年金の金額

特別支給の老齢厚生年金の金額は、65歳から受給可能な基本月額と同額。

特別支給の老齢厚生年金の支給月

特別支給の老齢厚生年金の支給月は65歳からの老齢厚生年金と同じく、偶数月の15日に2ヵ月分が支給される。
例えば、1月生まれの場合、2月分と3月分の合計が4月に支給。

特別支給の老齢厚生年金手続きの必要書類

特別支給の老齢厚生年金を受給するには、「年金請求書」を提出する必要がある。
⇒特別支給の老齢厚生年金を受給するときの手続き【日本年金機構】

「年金請求書」の添付書類

特別支給の老齢厚生年金手続きには「年金請求書」だけでなく、添付書類が必要。

添付書類は、個人によって異なる。
一般的には、以下の添付書類が必要。

特別支給の老齢厚生年金手続き書類の提出方法

特別支給の老齢厚生年金手続き書類の提出方法は以下の3つ。
①年金事務所に郵送
②年金事務所に持参
③年金相談センターの窓口に提出

特別支給の老齢厚生年金手続きの実際

特別支給の老齢厚生年金手続きの窓口相談

「年金請求書」は複数ページに渡り、補足説明の記載があるが、内容が分かりにくい。
郵送した場合、不備があると、書類の再提出が必要となる。
無難なのは、窓口で手続きをすること。

年金事務所と年金相談センターの窓口相談の違い

年金事務所と年金相談センターの窓口相談の違いは以下になる。

そこで、年金事務所の予約相談に申し込んだ。

戸籍謄本（戸籍の全部事項証明書）の取得

必要な添付書類に戸籍があった。
戸籍には抄本（戸籍の一部事項証明書）と謄本（戸籍の全部事項証明書）があるが、謄本を取得する事にした。

謄本はコンビニで取得不可

謄本はコンビニで簡単に所得出来る筈と思い、年金事務所に行く前に寄って機械で操作したが、取得できない。
そこで、市役所に行って聞いてみたところ、住民票がある市町村と本籍のある市町村が異なる場合、本籍のある市町村にないと請求できないらしい。
※市町村によって対応は異なる。

本籍地の市役所に戸籍謄本を請求

そこで、本籍のある市町村に請求を行った。
直接、市役所の窓口でも行えるが、時間がなかったので郵送で行った。
申請書を市役所のHPからダウンロード。
郵便局で小為替を購入して同封。
※本籍地の市役所に戸籍謄本を請求したのは下の年金事務所の窓口相談の後だ。

年金事務所の窓口相談

年金事務所で対応してくれた方は、男性であったが、非常に言葉遣いが丁寧で腰の低い人だった。
予め、年金請求書に分かる範囲で記入しておいたが、こちらの理解が異なる部分があり、修正があった。

いずれにせよ、提出は戸籍謄本が揃ってからになる。
書類の提出は年金事務所へ郵送になるわけだが、ここでスタッフが新しいことを教えてくれた。
年金事務所の入り口に提出書類用のポストがある。
袋も置いてあるので、それに入れポストに投函すれば良いとのこと。
これなら郵便代がかからない。
※後日、このポストを利用させてもらった。

特別支給の老齢厚生年金手続き後

年金証書・年金決定通知書

「年金請求書」及び添付書類の確認は年金事務所で行っているが、書類は日本年金機構に送られ、再チェックされる。

日本年金機構が受給権（年金を受け取る権利）を確認してから1～2ヶ月後に、「年金証書・年金決定通知書」を送付してくれる。

年金の支払い

「年金証書・年金決定通知書」が届いてから1～2ヵ月後に、年金のお支払いのご案内（年金振込通知書、年金支払通知書または年金送金通知書）が送付され、年金の受取が始まる。

特別支給の老齢厚生年金手続きのよくある質問疑問

特別支給の老齢厚生年金の対象者

Q.特別支給の老齢厚生年金は誰でももらえるのか？

A.「特別支給の老齢厚生年金」を受け取るためには以下の要件を満たしている必要があります。 男性の場合、昭和36年4月1日以前に生まれたこと。 女性の場合、昭和41年4月1日以前に生まれたこと。 老齢基礎年金の受給資格期間（10年）があること。

Q.特別支給の老齢厚生年金はいつまでもらえますか？

A.特別支給の老齢厚生年の支給は65歳になるまでになります。 65歳からは、老齢基礎年金と本来支給の老齢厚生年金がもらえます 老齢年金は、原則、受給要件を満たすことで、65歳から受け取れます。

Q.特別支給の老齢厚生年金は毎年もらえるの？

A.63歳から受給できる方であれば2年間にわたって受け取れます。 64歳から受給できる方であれば1年間のみ受け取れます。 （同様の報酬支払方法を導入すると、65歳以降の老齢厚生年金については全額受給も可能となりますので、毎年の受給額は通常もっと多くなります。）

手続き

Q.特別支給の老齢厚生年金の手続きの時期は？

A.特別支給の老齢厚生年金を受け取る権利が発生する誕生月の初め頃（1日生まれの方は前月の初め頃）に、日本年金機構本部から「年金請求書」をお送りしますので、誕生月の末日（1日生まれの方は前月末日）までに必ずご提出ください。

Q.特別支給の老齢厚生年金手続きに必要な添付書類は？

A.
①基礎年金番号が確認できる書類
②雇用保険被保険者証のコピー
③公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
公金受取口座として登録済の口座を指定する場合：受取金融機関等の証明は不要（預金通帳またはキャッシュカードのコピーも不要） …
④戸籍抄本または住民票（住基ネットで確認できる場合は不要です。）

手続きを忘れた

Q.特別支給の老齢厚生年金の手続きを忘れた場合、遡って？

A.年金には法律により時効が5年と定められています。 5年を過ぎた分は受け取れなくなり、5年を過ぎていない分は一括で受け取るため一時所得となりますのでご注意ください。

Q.特別支給の老齢厚生年金の手続きをしないとどうなる？

A.特別支給の老齢厚生年金に係らず、公的年金はいずれも申請しないと貰えない。但し、公的年金の時効は5年前なので、5年前に遡って請求が可能だ。その場合、過去の全額が一時金として支給される。

特別支給の老齢厚生年金の金額

Q.特別支給の老齢厚生年金は満額いくらですか？

A.特別支給の老齢厚生年金は満額は、基本月額（特別支給の老齢厚生年金の月額換算額）です。

Q.特別支給の老齢厚生年金は減額されますか？

A.特別支給の老齢厚生年金をもらいながら働く場合、1ヶ月の年金金額+給与収入の合計が47万円を超えると、特別支給の老齢厚生年金が減額される。

Q.特別支給の老齢厚生年金はなぜもらえないのでしょうか？

A.特別支給の老齢厚生年金が減額される場合があります。 大雑把に言うと、社会保険に加入をしていて、「毎月の給与の金額」と「1月あたりに特別支給の老齢厚生年金の金額」を合計した金額が28万円を超えると、特別支給の老齢厚生年金が減額されます。

Q.特別支給の老齢厚生年金をもらいながら働くことはできますか？

A.特別支給の老齢厚生年金や、老齢基礎年金・老齢厚生年金は、給与収入がある場合でも受け取ることができます。但し、1ヶ月の年金金額+給与収入の合計が47万円を超えると、特別支給の老齢厚生年金が減額される。

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• 特別支給の老齢厚生年金を受給する手続きを行った顛末

かんぽ生命「据置終身年金保険」に加入した理由

かんぽ生命「据置終身年金保険」の契約を行ったのは25年前の35歳の時だ。
※当時は、民営化の前で「簡易保険」と呼んでいた。

勿論、当時は、現在の様に年金財政の問題はなかった。

個人年金保険加入のメリット

では、何故、個人年金保険に加入したのか？
それは以下のメリットを感じたからだ。

●税金（所得税）の控除がある。
●公的年金の足しになる

かんぽ生命を選んだ理由

個人年金保険は複数の生命保険会社が販売している。
何故、郵便局の個人年金保険を選んだのだろうか？
それは以下の理由による。

●家の近くに郵便局以外に生命保険会社が無かった。
●簡易保険は国営事業で安心

今なら、かんぽ生命を選ぶ可能性は低かったであろう。

かんぽ生命の個人年金保険「据置終身年金保険」は得か損か？

かんぽ生命の個人年金保険「据置終身年金保険」とは？

個人年金保険の種類

個人年金保険には以下の種類がある。

●確定年金
●有期年金
●終身年金
●夫婦年金

公的年金に近いのが「終身年金」。
個人年金を一生涯、受取可能だ。

「据置終身年金保険」の「据置」とは？

「終身年金」は生きてる限り一生涯、年金を受け取る事が出来る。
亡くなると、その時点で個人年金は家族が代わりに受け取る事は出来ない。

その点、「据置」は、一定の期間は、被保険者の生死に関わらず、年金を受け取ることが出来る。

これがあるとないとでは、損得は180度変わる。

「据置終身年金保険」は得か損か？

私は年14万円の保険料を25年間支払った。
保険料の支払い総額は、14万円×25年＝350万円。

60歳からの受取年金額は年24万円。
個人年金を15年受け取らないと、支払った保険料を全額回収できない。
※350万円÷24万円＝約15年

ところが、私の場合、据置期間は15年。
即ち、75歳（60歳+15年）までに私が亡くなっても、15年間は、家族が代わりに個人年金を受け取る事が出来、損はしない。

そして、長生きすればするほど、受け取る年金額は支払った保険料を上回り続けるので収支はプラスになり、得だ。

例えば、私が90歳まで生きたとしよう。
その間に受け取る年金額は24万円×30年＝720万円

これは支払った保険料総額350万円の205％だ。
こんな効率の良い資産運用はない。

ただし、受け取る年金額には税金がかかる。
上記のケースで税金はいくらかかるのだろうか？

個人年保険を受け取る際にかかる税金

個人年金の受け取り方

一般的に個人年金の受取りには2通りの方法がある。

●一括受取り⇒一時所得
●毎年受取り⇒雑所得

公的年金に「一括受取り」はないが、私的年金の場合は、一括受取りと毎年受取りを選択できる。

但し、「据置終身年金保険」の基本は「毎年受取り」（⇒雑所得）だが、保証期間部分を一括受取り（⇒一時所得）も可能。

毎年受取りを毎年受取りする場合の税金

個人年金（据置終身年金保険）を毎年受け取る場合、雑所得になる。

雑所得の計算式は、「A総収入金額－B必要経費」。

個人年金保険の「総収入金額」とは？

上記の計算式の「総収入金額」とは具体的に何なのか？
私の場合、「年間受取額」は24万円。
これが「総収入金額」だ。

個人年金保険の「必要経費」とは？

では、「必要経費」と何なのか？
「必要経費」は以下の計算式で求める。

B＝[①年金（年額）×　②払込保険料合計額／③年金受取合計額]

私の場合、以下になる。

④：24万円
⑤：350万円
⑥：24万円×19年*＝456万円
*60歳時点の余命年数（男性）⇒相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の雑所得の計算について【余命年数表】

B=24万円×350万円/456万円＝24万円

A-B＝24万円-24万円＝18,421円

雑所得は18.421円となる。
これに最低15％の税金（所得税5％+住民税10％）が約2,763円*かかる。
*18,421円×15％＝約2,763円・・・C

個人年金保険の保険料の税金控除

元々、個人年金保険の保険料には税金控除がある。
旧個人年金の場合は所得税50,000円、住民税35,000円の税金控除があった。

控除される税金は、以下の計算式で求める。
※所得税率5％を仮定

50,000円×5％+35,000円×10％＝2,500円+3,500円＝6,000円
個人年金の保険料を25年支払ったので総税金控除額は6,000円×25年＝15万円…D

個人年金保険の保険料の税金収支

個人年金保険では、保険料の支払い時に税金控除、年金の受取り時には雑所得がかかる。
個人年金保険の保険料の税金収支はどうなっているのだろうか？

●個人年金を受け取る時にかかる税金：約2,763円（年額）・・・C’
●個人年金を保険料にかかる税金控除：約7,894円（年額）*・・・D’
*15万円÷19年**＝約7,894円
**60歳時点の余命年数（男性）

個人年金保険の保険料の税金収支は、D’>C’となり、収支はプラスだ。

個人年金保険は得か損か？［まとめ］

結論は、私が加入している、かんぽ生命の個人年金保険「据置終身年金保険」は、随分と得な個人生命保険だと言う事が分かった。

但し、個人年金を実際にいくらもらえるかは個人年金保険の契約時の利率による。

現在の様に低金利時代には、「据置終身年金保険」は難しいと考えられる。

実際に「個人年金保険は得か損か？」については、各々の個人年金保険のプランで収支を計算しなければ分からない。

個人年金［かんぽ生命］の支払開始時期は？

かんぽ生命の個人年金保険私の場合は据置終身年金保険）の保険証書には以下の項目の記載がある。

●年金支払い開始年齢
●年金支払開始期
●毎年の年金支払月日

年金支払開始期

年金支払開始期は平成32年3月2日。
年金支払い開始年齢は60歳。

保険契約の効力発生年月日は平成7年3月2日。

これから推察するに、年金支払開始期は60歳になった年の「保険契約の効力発生月日と同じ月日」と考えられる。

私の場合、1年分の保険料を前払いで一括払いしていた。
しかし、そのことは関係がないようだ。

これは、「保険料の支払い期間×保険料」によって受け取る年金が異なる為に1年刻みにしているのではないか。

私の場合は、
『保険契約の効力発生年月日』は平成7年3月2日⇒『年金支払開始期』は平成32年3月2日。

誕生日を基準にしているのではないらしい。

年金の支払い開始月はいつ？

私の場合、『毎年の年金支払月』は以下の6回。

①5月2日　②7月2日　③9月2日　④11月2日　⑤1月2日　⑥3月2日

『年金支払開始期』は平成32年3月2日なのに、第1回年金受取日が「5月」なのは何故だろう。

これは、年金の受取が年6回の場合、2ヵ月分を翌月に受け取る形になるからだ。
私の場合、3月と4月の2ヵ月分が翌月の5月2日に振込まれる。

年金の支払い回数には4回と6回があるので、年金の受取回数が年4回の場合は、年金受取日は以下になる。

①3月・4月・5月分の年金⇒6月受取
②6月・7月・8月の年金⇒9月受取
③9月・10月・11月の年金⇒12月受取
④12月・1月・2月の年金⇒3月受取

年金受取回数は変更できる？

年金の受取回数を年6回にするか年4回にするかは、60歳になった時に選択できるのではなく、保険の契約時に決まっている.

但し、保険契約時にもらった『ご契約のしおり』には回数の変更が可能とある。
※左のページの青マーカー

しかし、手続きについての記載はない。

かんぽコールセンターに電話で確認したところ、第1回年金受取日が5月7日の
場合、4月中旬までに変更すると間に合う。

年金の受取回数の変更に必要な書類は以下の3点。

●保険証書
●本人確認証明書（免許書等）
●印鑑

私の場合、年金の受取り回数を年4回に変更すると、第1回年金受取日は6月になる。
以後は3か月に1回。

尚、年金の振込時の手数料は無料。

第1回年金受取日が契約書に記載の日にちと違う？

保険証書には第1回年金支払日は「5月2日」とある。
しかし、最近、届いた「年金の受取開始手続きのご案内」には「第1回年金受取日」として「2020年5月7日」と記載されている。
※下記の青マーカーの個所

「5月2日」と「5月7日」。
5日も日にちが異なる。

これは、年金の振込が銀行が営業している平日に行われる為。
今年の5月2日は土曜日で、3日・4日・5日・6日が日祝で、7日が平日にあたる。
その為、振込日が後ろにずれている。

個人年金［かんぽ生命］の受取手続き

「年金の受取開始手続きのご案内」が届く前に、かんぽコールセンターに個人年金の受取手続きを問合せをした時に「年金受取りには郵便局で手続きが必要」と言われた。

しかし、「年金の受取開始手続きのご案内」には、「登録口座以外の口座での受け取りを希望する場合」の必要書類の記載がある。

ということは、登録口座を変更しない場合は、年金の受取手続きを郵便局で行う必要はないのか？

そこで再度、かんぽコールセンターに問合せをした。
平日だけでなく、土日祝も受付をしているのはありがたい。

かんぽコールセンター
受付時間　平日9:00～21:00/土日祝日9:00～17:00（1月1日～3日を除く）
0120-552-950

かんぽコールセンターのオペレーターによると「一般的な話」と「個人の話」は異なると言われ、保険証書の番号、名前、住所、生年月日を言わされた。

年金の受取を手続きに関していくつか質問を行う。
暫く、待たされた後、回答があった。

登録口座で年金を受け取る場合、手続きは必要ない

「登録口座で年金を受け取る場合、手続きは必要ない。」とのこと。
では、以前に問合せをした時は、「郵便局で手続きが必要」と言われた。

対応したスタッフによると、「一般的な話」と「個人の話」では内容が異なる、という。
しかし、私が年金の受取口座を登録しているか、していないかの前に原則的な取り決めがあるはず。
私が察するところの以下の3つのケース。

①年金の受取口座を登録していない⇒郵便局で手続きが必要
②年金の受取口座を登録しており、変更はしない⇒郵便局で手続きは不要
③年金の受取口座を登録しているが、変更する⇒郵便局で手続きが必要

こういった大原則があり、次に個人の話になる。

以前に対応したかんぽコールセンターオペレーターがこういう説明をしてくれたら理解できた。

さらに、「年金の受取開始手続きのご案内」も不親切だ。
上記の③のケースの説明しかない。

「年金の受取開始手続きのご案内」にも上記も3つのケースを記載すべきだ。

『「一般的な話」と「個人の話」では内容は異なる』と言って、いちいち、本人確認を行うのはお互いに時間と労力の無駄である。

マイナンバー（個人番号）に関するお願い

さらに意味不明なのが、「マイナンバー（個人番号）に関するお願い」の内容。

意味が不明なのは以下の2点。

●マイナンバーは必要？
●マイナンバーはいつ必要？

マイナンバーは必要？

上記の記載だけでは、「マイナバーは必ず必要」と受け取りかねない。
しかし、対応したかんぽコールセンターの女性は「マイナンバーは任意」だという。
※画像に赤字で「任意」とあるのは、私が記入したもの。

マイナンバーはいつ必要？

「年金の受取開始手続きのご案内」（上記）には「（注）ご登録口座の変更の有無に関わらず、下記の書類をご用意のうえ郵便局でお手続き下さい」とある。

年金受け取りに関して前述した3つのケースが記載された後に、この文言があれば、理解できるが、『登録口座以外の口座での受取りを希望する場合」しか記載がない。

何の手続きをする時に必要なのかが不明。

結局、かんぽコールセンターのオペレーターの以前の説明、そして、この年金の受取開始手続きのご案内」の説明。

言葉足らずで不親切。

いずれにしても、私の場合、かんぽ生命の個人年金（据置終身年金保険）の受取に関しては手続きは不要だということは確かのようだ。

間違いなかったかどうかは5月7日（2020年）に判明するので、後日談を投稿の予定だ。