りそな銀行から「お届け内容の確認のお願い」と称する書類が届いた。
先日は、子供宛にゆうちょ銀行から内容の確認書類が届いた。
複数の銀行に口座を開設しているが、「お届け内容の確認のお願い」が届く銀行と届かない銀行があるのは何故だろうか？
また、「お届け内容確認書」を提出（回答）しないとどうなるのだろうか？
調べてみた。
りそな銀行からの「お届け内容確認」に関する書類
りそな銀行から届いた同梱物は以下の書類と返信用封筒。
●お届け内容の確認のお願い[りそな銀行]
●銀行をご利用のお客様へのお知らせ[一般社団法人 全国銀行協会/金融庁]
●お届け内容確認書兼変更届[りそな銀行]
※上記の右が「お届け内容の確認のお願い」、左が「お届け内容確認書兼変更届」。
お届け内容の確認のお願い
お届け内容の確認の目的
日本及び国際社会の要請であるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の一環として行うもので、弊社の金融サービスをより安全、便利にご利用いただけるよう行うものです。
回答期限
2021年3月末日
回答方法
回答はWEBまたは郵送にて行う。
●WEBでの回答
専用ホームページ（https://www.enq-plus.com/enq/resona-gr/form1/）「お届け内容の確認のお願い」に記載の「お客様No.」を入力する必要がある。
●郵送
「お届け内容確認書」にご記入の上、返信用封筒にてご返送下さい。
また、以下のお客様は、いずれかの書類のコピーを同封して下さい。
日本国籍でご住所、電話番号に変更・追加があるお客様･･･運転免許証・運転経歴証明書・各種健康保険証のいずれか。
日本国籍以外のお客様･･･在留カード・特別永住者証明書・外国人登録証明書のいずれか。
銀行をご利用のお客様へのお知らせ
このチラシには、何故、「お届け内容確認」を行うかについての理由と、その回答に対する銀行の対応が記されている。
※後述
⇒「お届け内容確認書」が届いた理由
⇒「お届け内容確認書」に回答しないとどうなる？
お届け内容確認書兼変更届
「お届け内容確認書兼変更届」には、登録してある名前・生年月日・住所・電話番号が予め印字されている。
①上記登録内容から変更がある場合、記入と証明書の提出が必要。
②国籍を記入
③日本国籍以外の方の場合は、現在の在留資格、在留期限を記入
④記載されている項目の内、現在該当するものにチェック
「お届け内容確認書」が届いた理由
銀行が「お届け内容確認書」の提出を促す理由（根拠）は、金融庁が2018年2月に策定、公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」にある。
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」とは？
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」は37ページに及ぶPDFである。
⇒マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン【金融庁/平成31年4月10日】
内容
内容的には、金融庁が銀行などの金融機関に対し、管理する口座がマネー・ローンダリング及びテロ資金供与に利用されないよう、対策を促すものである。
改正案
但し、上記の一部改正（案）が公表されたことが2020年12月14日に記事になっている。
あくまでも「案」であって、案に対する異見を募っている。
⇒【金融庁】「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）について公表【GoodWay】
テレビCM
何と、全国銀行協会では、NO!マネロン・テロ資金のテレビCMも流している（いた？）ようだ。⇒現在は削除されている。
ただ、不思議なのは、詐欺口座は対象ではないということ。
特殊詐欺に関しては、再三ニュースになるが、”マネー・ローンダリング及びテロ資金供与”はピンとこない。
しかし、これをここで論じても意味がない。
ここで問題なのは何をもってその口座が”マネー・ローンダリング及びテロ資金供与”に該当するリスクが高いと判断するのかということ。
そして、一番の問題点は何故、私の口座がそれに当たると銀行は判断したのかということだ。
判断基準
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」では、「リスクの特定」とあるが、いかにして「リスクの特定」を行うのか？
「リスクの特定」は「国によるリスク評価の結果等を勘案しながら･･･」とあるので、一般には公開されていない「国によるリスク評価の結果」が存在するようである。
これを公表しないのは、”マネー・ローンダリング及びテロ資金供与”する側に対策の手立てを与えてしまう為であろう。
従って、銀行側が何をもって私の口座がリスクを高いと判断したかは、不明のままである。
また、判断基準は金融機関によっても異なり、「お届け内容の確認」に関しても金融機関によって異なるようである。
「お届け内容確認書」に回答しないとどうなる？
さて、最後に「お届け内容確認書」に回答しないとどうなるのかという点。
りそな銀行から届いた「お届け内容の確認のお願い」には以下の記載がある。
各種質問へのご回答やご依頼した資料のご提出について、ご回答の状況やお取引の内容にもとづき、やむを得ず新規のお取引をお断りさせて頂く場合があります。
また、既にお取引のあるお客様におかれましても、ご回答の状況やお取引の内容をおよび預金規定等にもとづき、やむを得ずお取引を制限等をさせていただく場合があります。
ここでは、「お届け内容確認書」に回答しない場合はどうなるかは、記載がない。
しかし、上記の内容から判断するに、銀行の対応は以下になるだろう。
①新規の取引不可
②取引の制限等
尚、三井住友銀行HPの「お取引目的等届出書について」には以下の記述がある。
ご回答いただいた内容に不備があった場合や、一定期間ご提出いただけなかった場合、お客さまインフォメーションオフィスから、ご登録のお電話番号又は「お取引目的等届出書」にご記入いただいたお電話番号にお電話を差し上げることがありますので、あらかじめご了承ください。
新規の取引不可
“新規”の取引とは何を表すのかは不明だ。
取引の制限等
取引の”制限”等に関しても、何を表すのか具体的な記載はない。
但し、これらに関して以前、楽天銀行で経験がある。
楽天銀行の対応
確か2年ぐらい前だったような。
楽天銀行から本人確認の電話がいきなり来た。
理由も述べず、本人確認を求めるのみなので、逆に詐欺ではないかと疑ったほどだ。
しかも、上から目線の物言いが気に入らず、回答しなかったら、口座を凍結された。
その後、書類等を提出して、他の銀行に口座の残金を振り込むことで決着がついた。
※楽天口座は閉鎖
「お届け内容確認書」に回答しない時の銀行側の対応
以上から判断して、「お届け内容確認書」に回答しない時に銀行等の金融機関が取る対応は以下と思われる。
※あくまでも個人的な見解です。
①電話で本人に連絡
②必要書類の提出
この間、入出金は不可。
リスクが高い口座と銀行側が判断した場合、以下の処置を取る可能性がある。
●口座の解約
※本人名義の他銀行に預金残高を振り込む
●口座凍結
預金残高は没収
