遺留分とは？

民法では、遺言によって、あまりにも相続人が不利益になることを防ぐため、遺産の一定割合を相続人に保証している。

例えば、妻と子供2人が相続人の場合、妻は相続遺産の4分の1、子どもは1人につき8分の1が「遺留分」になる。

ただし、「遺留分」は自動的に相続できるわけではない。

遺言自体が無効になるわけではないので、相続人が「遺留分減殺請求」を行い、「遺留分」を取り返すという形になる。

但し、遺言に納得して「遺留分は不要」という選択もできる。
その場合は、「遺留分減殺請求」を行わなければ良い。

「遺留分減殺請求」の手続き

まずは内容証明郵便で相手側に請求するなどと書いてある解説書が多い。

ただし、遺言書の内容を知ってから1年以内に請求を行う必要がある。
それ以降は請求が出来ない。

この「遺留分」をめぐる訴訟などは多い為、公正証書遺言をつくるときは、あらかじめ「遺留分」を考慮して遺言を作った方が自分の死後、関係者がもめることがないの理想的だ。

遺言で想定しておくべきケース

遺言は満15歳以上なら誰でも作れるし、何回でも書き直せる。
遺言後に事情が変わったら、撤回したり、変更したりできる。
即ち、一番、日付の新しい遺言が有効になる。

では、残したい相手が先に亡くなる可能性があるときはどうするのか？
例えば、夫が遺言者で、「妻へ3分の1を残す」と書いても、妻に先に先立たれた場合、その部分は無効になる。

そういう場合を想定し、あらかじめ「もし、妻が遺言者の死亡以前に死亡したときは、その財産は○○に相続させる」などと、「予備的遺言」を決めておくと良い。

次に遺言する本人が認知症になりそうな場合は、そうしたらよいのか？

認知症などで判断能力がなくなると、遺言自体ができなく恐れがある。
認知症になりそうだったら早めに遺言をしとくと良い。

それとは別に「任意後見契約」と言って、将来、自分が認知症などで判断能力が低下したとき、自分に代わって財産管理などをしてもらう人をあらかじめ決めておくこともできる。

「任意後見契約」も遺言書と同様「公正証書」ですることに法律で決まっている。

遺言業務を委託

最近は、信託銀行が遺言作成のコンサルティングや、遺言書保管、遺言の執行などを、一括して請け負っている。
ただし、まずは自分で調べ、よく考えて取り組むことが大事だ。
（朝日新聞2015年10月31日記事参照）

「終活なんておやめなさい」内容

◇著者：ひろさちや
宗教評論家
◇新書: 208ページ
◇出版社: 青春出版社 (2014/5/21)
◇内容（「BOOK」データベースより）：
団塊の世代が70歳まであと3年、「終活」が定着しつつある。お墓、葬式、遺言、相続などの法律や費用面をガイドした情報はすでにあるが、欠けているのは思想面、考え方の面である。巷にある「周囲に迷惑をかけないため」をメインとした終活指南のアンチテーゼとして、仏教思想家が、知的ベースを押さえながら、自由な終活を提案する。
◇目次
第1章　遺言書は無用
・遺言書なんていらない
・親の遺言書があっても無視、無視
・「迷惑かけたくない」の嘘
第2章　葬式は無用
・「オレの葬式はオレが決める」の大間違い
・葬式は、したくなきゃしなくていい
・香典は大正期からの間違った習わし
・偲ぶ会は葬式ではない
・葬式の3つの仕事
第3章　墓、墓参りはお悩み無用
・墓、墓参りの起源
・墓参りを年中行事にする愚か
・散骨、おおいに結構
・日本の「火土葬」は単なる風習
第4章　戒名こそ無用
・ホトケとカミと鎮魂儀礼
・舞と踊り
・正月こそカミを迎える儀式
・お盆はホトケを迎える神道行事
・檀家は江戸幕府の苦肉の策
・戒名という大ペテン
・位牌は儒教の産物
・灯りも花もいらない
・日本人はケガレは何日続くと考えたか
・忌中と喪中の違い
第5章　釈迦が教える供養とは
・「霊魂は考えるな」がお釈迦様の教え
・私たちに霊魂は必要か
・逝く人の幸せを考える
・ヤマとヤミーの話
・空也上人の地蔵和讃の教え
・野口雨情の長女の死
・靖国神社とは何なのか
第6章　真の終活とは何か
・さて、では本当の終活とは何だろうか
・家族がいれば終活なんていらない
・まだいい思いをしたいのか
・死は点ではない
第7章　最後を明らめてこそ生が輝く
・自分のなかにお浄土を
・お浄土とはこういうところ
・盤珪禅師に学ぶ「助け泊まり」
・美しく死にたいという苦
・孤独死を恐れるな
・煩悩の火を弱める
・一期一会の生前葬
・世の中は役割分担でできている

「終活なんておやめなさい」感想＆体験

第1章の「遺言書は無用」を読みだしたら、かなりイラッときました。
というのは著者の「終活」の前提が偏っているからです。

今、「終活」が叫ばれているのは「少子高齢化」で”将来的に死者を送る家族や子供がいない”ということが大きいと思うのですが、著者はそういう環境は全く考慮にいれず、昔ながらの大家族を前提に話を進めていきます。

ただ、位牌、仏壇、葬式、戒名、お墓等普段から私が疑問に思っていることにたいして釈迦の教えや歴史から明快にその意味、必要性を解説しているのでその点はスッキリしました。

とはいえ、人間が死ぬとどうなるのかを単に釈迦の教えのみで言い切るのはどうなのでしょうか。
この点については異論があります。

「終活なんておやめなさい」口コミ

Amazonクチコミレビューでは、5つ星のうち 3.3（18件）と低評価です。
18件中、星3つが3個、星2つが2個、星1つが4つと半分が中と下の評価です。

私とは違った観点から本書を批判するコメントばかりです。

終活なんておやめなさい (青春新書プレイブックス)

「終活」設計内容

◇著者：丸山 和也（編著）
弁護士　「行列のできる法律相談所」（日本テレビ）をはじめ、テレビ出演多数。
◇単行本: 216ページ
◇出版社: 明治書院 (2013/03)
◇内容（裏表紙より）：
お墓問題や、お墓を継ぐこと、埋葬や葬儀の仕方も新しい現象が出ています。社会環境や生活スタイルの変化が、今までと同じままでは行かなくなっています。また、一個人として、自分の「自分らしい終わり方」を決めると、先々に不安無く生きていける。そして、それは残される者への思いやりでもあります。
◇目次
はじめに
第1章　自分の後始末を決めると楽になる
１．人生のゴールに備える
２．送られ方を選ぶ時代
３．お墓について考えておくこと
４．残される人のための生前準備
第2章　自分の希望を実現する遺言状
１．なぜ遺言書が必要なのか
２．相続にまつわるあれこれ
３．遺言書作成がとくに必要な人（相続を問題としないために）
４．どんな遺言書があるのか
５．効果的な遺言書とは
６．自分だけの遺言書のヒント
７．相続に関わる税はこれだけある
第3章　自分のお葬式は自分で決める!
１．時代に合わせて変わる葬儀
２．葬儀の準備の仕方
３．葬儀社の探し方、選び方
４．葬儀費用について
５．布施と戒名について
６．因習について
第4章　様々になった埋葬の形
１．お墓は今や、”社会的問題”に
２．墓地がどのように選んだらよいか
３．納得のいく墓石選び
４．すてきなお墓のデザインと墓碑銘について
第5章　自分史を書く
１．まず「自分史ノート」を作ろう
２．「自分史」いろいろなまとめ方
３．失敗しない「自伝」の書き方
４．「自分史エッセイ」で人生のスケッチを
５．「自分史」の文章・こんな点に気をつけよう
第6章　臓器提供を考えている方に
１．追いつかない臓器提供
２．””はこのように判定される
３．臓器提供の意思は意思表示カードで表明
４．臓器移植はこうして進められる
５．献体という選択
６．世界の中で日本は
７．あなたに考えて欲しい臓器移植

「終活」設計感想＆体験

第1章で「終活」全般について、第2章以降は、「遺言状」「葬儀」「お墓」「自分史」「臓器提供」についてそれぞれ専門家が1章ごと記述しています。

編者の丸山弁護士は第2章の「遺言状」について記述していますが、単に手続きの説明であって、具体的なアドバイスはありません。

さらに「終活」で取り扱うべき「家の片づけ」には全く触れられていません。
相続するのが家1つということも多いと思いますが、遺品整理が結構、大変だと聞きます。

また、エンディングノートについても一切、触れられていません。

タイトルの「～設計」からはかなり具体的な内容を期待したのですが、各章をテーマごとに専門家が記述するという体裁をとったため、一般論がさらりと紹介されている程度の内容になっています。

ただ、第6章の「臓器提供」については、そこまで考えていなかったので、これも「終活」の1つなのだと気づきました。

「終活」設計口コミ

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「終活」設計 (学びやぶっく)

遺言書を残すべき場合

次のような場合に、遺言書を残す必要があります。

１．夫婦の間に子供がない場合（個人の父母も死去）
→法定相続だと4分の1は個人の兄弟に
２．長男の嫁に財産を残したい
→相続人ではないので遺贈が必要

法定相続分と指定相続分

相続人が複数いる場合、それぞれの相続人が財産を相続する割合のことを相続分といい、①指定相続分と②法定相続分とがある。

①指定相続分
指定相続とは、被相続人が遺言によって相続分を指定した場合の相続分のこと。
法律上有効となる遺言がある時には、指定相続分が法定相続分に優先する。
※遺言書で、相続人でない人に財産を残すことを「遺贈」という。

②法定相続分
民法で定められた相続分のこと。

相続財産をどのように分割するかは、相続人間で話し合って決めることができる。
しかし、話し合いがまとまらない場合で、遺言などによる相続分の指定がないと、最後は法定相続分を基準に相続することになる。

法定相続人となることができるのは、被相続人の配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹
≪相続の順位≫
第1順位：子
第2順位：直系尊属
第3順位：兄弟姉妹
常に相続人：配偶者※法律上の婚姻関係にある者に限られる

≪相続分≫
◇相続人が（以下同様）配偶者のみ：配偶者が全部
◇配偶者と子：配偶者が1/2、子が1/2
※配偶者がいない場合（a）：子が全部
※子がいない場合であって、その子（被相続人の孫）の子がいる場合は、孫がその子の立場を引き継いで相続人になる。
◇配偶者と直系尊属：配偶者が2/3、兄弟姉妹が1/3
※（a）：直系尊属が全部
◇配偶者と兄弟姉妹：配偶者が3/4、直系尊属が14
※（a）：兄弟姉妹が全部

（例）夫が死んだ時に夫の両親が死亡している場合、妻が4分の3で、残りの4分の1は夫の兄弟姉妹にも相続分がある。
（例）長男の妻には相続権が全くない
（例）内縁の夫も妻もお互いに相続権はない

遺言書の種類

遺言には、主に、次の2種類がある。
①自筆証書遺言
自筆証書遺言は、日付や署名まで全文を自筆で書く遺言。
パソコンはNG。
手軽な半面、厳格な方式が定められていて、不備があると遺言が無効になることもある。

遺言者が亡くなった後、自筆証書遺言が見つかったら、これを家庭裁判所に出し、裁判官の前で、相続人が集まって「検認手続き」をしなくてはいけない。

②公正証書遺言書
公証人が作成。
公証人が作成した公正証書は公証役場で半永久的に保管されるので、勝手に書き換えられる心配がない。

公証人が病院や自宅まで出張して作ることもできる。
作成には証人2人が必要だが、公証人に依頼すれば、秘密保持のうえで心配のない人を紹介してくれる。